大網白里市議会 2022-09-07 09月07日－02号
次に、年金加入期間に応じた老齢基礎年金の受取額につきましては、加入期間10年で月額１万6,204円、15年で２万4,306円、20年で３万2,408円、25年で４万510円となります。 以上でございます。 ○議長（北田宏彦議員） 秋葉好美議員。
次に、年金加入期間に応じた老齢基礎年金の受取額につきましては、加入期間10年で月額１万6,204円、15年で２万4,306円、20年で３万2,408円、25年で４万510円となります。 以上でございます。 ○議長（北田宏彦議員） 秋葉好美議員。
例えば今の厚生年金の平均額は、大体月17万円くらいかなというふうに聞いておりますけれども、専業主婦だった奥さんの基礎年金と合わせて夫婦で大体生活していく、年収300万円に届かないぐらいで生活を継続していたけれども、例えば夫が亡くなると、妻がもらえる遺族年金では生活保護を申請したほうがいいレベルの収入になってしまいます。家賃や分譲マンションの管理費、固定資産税などの支払いが相対的に高くなるのです。
消費税増税を行うときも、消費税は社会保障目的に限定され、対象を高齢者３経費と称して、基礎年金、高齢者医療、介護などの公費負担分の目的税であったはずです。この約束はどうなっているのか。消費税１％で約２兆円の税収になるとの試算であり、医療費の１割負担を維持するには、必要な国庫負担は880億円程度ということで、負担できない額ではなく、まさに高齢者いじめとしか言いようがありません。
まず、「今回のケースでは、障害基礎年金の支給の兼ね合いにより保護費の返還が生じたと のことだが、今後どういった対応をしていくのか」との質疑に対し、「障害基礎年金について は、非課税年金であり、年金機構から年金資料が提供されないため、把握には本人の収入申告 に頼らざるを得なかった。
次に、老齢基礎年金は、原則として65歳から受け取ることができますが、60歳から65歳になるまでに請求することができる繰上げ請求と、66歳から70歳になるまでに請求することができる繰下げ請求があり、希望に応じて請求した時点での年金支給が月単位で減額または増額され、増減された金額は生涯変わらない仕組みとなっております。
しかし、就労系のサービス事業者等では、新型コロナウイルスの感染拡大により生産活動による収入が大幅に減少してきており、この工賃と障害基礎年金とでグループホーム等で自立した地域生活を実現している利用者にとって、工賃の減少は生活に大きな影響を与えています。市として、工賃の減少に伴う利用者への経済的支援をしていただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○森本次郎議長 福祉サービス部長、齋藤千裕さん。
その変更理由を見ると、基礎年金の認定外によると、もう一つの理由が書いてあるんですが、この年金額が幾ら変更になって、そのことによって保護費が幾ら削減になったのかという積算がないんですね。 ケースワーカーの皆さんは１人当たり平均60人もの被保護者を担当しておられて、本当に大変な仕事をされていると思います。
国がこのような対応を行っている理由として、障害基礎年金を受給している独り親家庭の５割は働きたくても働けない状態であったり、６割は就労収入が１００万円以下となっていたり、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準、もしくはそれ以下になっている実態を受けて、その不公平感をなくすために児童扶養手当の根本的な問題解決のために、２０２１年３月１日からこの加算部分との差を支給することになっているのです。
さらに、年金では、「マクロ経済スライド」によって、２０１９年現在３７～３８歳の方が年金を受け取り始めるときまで給付削減を続け、基礎年金は現役世代の手取り収入に対する年金の給付水準が現行制度より約３割減り、総額で年間約７兆円も削ろうとしてしている。削減の影響を最も受けるのが、若い世代となることは明らかである。
さらに年金では、「マクロ経済スライド」によって、現在37歳～38歳の人が年金を受け取り始める時まで給付削減を続け、基礎年金を現行より約３割、７兆円も削ろうとしている。削減の影響を最も受けるのは、若い世代となるのは明らかである。 「全世代型社会保障」の正体は、若者世代から高齢世代まで文字どおり全世代を対象にした社会保障の切り捨てであると言わざるを得ない。
さらに若い世代が最も影響を受ける年金のマクロ経済スライド、これは将来的に基礎年金を現行より７兆円も削ります。全世代型社会保障の正体は、若者世代から高齢世代まで、文字どおり全世代を対象とした社会保障切捨てで、日本国憲法第25条、生存権を忘れたかのような、増税根拠も本末転倒という、とんでもない事態です。８％以来、２人以上の実質家計消費支出は年平均31.4万円減少しております。
制度導入当初、このマクロ調整は、年金の基礎年金も、厚生年金の２階部分に当たる報酬比例部分も、2023年度に終了されるとしていましたが、基礎年金のマクロ調整の期間だけがどんどん長引き、基礎年金のマクロ調整の終了年度は2046年度か2047年度とされました。これが実行されれば、現在37歳から38歳の方が65歳で年金を受け取り始める頃には、基礎年金は約３割も減らされることになります。
基礎年金に至っては、36％から26％へと大幅に低下をするような状況になっております。このような中で市民からは、年金では暮らせないから週３日も働いている、スーパーの閉店前の値引きを待っている、１日３食を満足に取らず、昼食はパンを１切れ、または２食になっている、入浴も隔日、１日置きにしている等々のお話を聞いているような状況であります。また、この間生活保護を利用する高齢者が増加しております。
平成３１年度当初予算２６億円の内訳は、まず総合医療センターの分としましては、主に感染症、リハビリ、小児・周産期等の特殊医療に要する経費約５億5,０００万円、病理解剖等の高度医療に要する経費約３億1,０００万円、救急医療に要する経費約２億6,０００万円、看護学校、院内保育所の運営に要する経費約２億6,０００万円、企業債の償還利息約7,４００万円、そのほか児童手当に要する経費、基礎年金拠出金に係る公的負担
障害者のまず経済的自立に関することでございますが、障害基礎年金の給付はありますものの、障害者の福祉的就労の工賃は依然として低く、決して十分とは言えないと認識しています。市では、障害者の就労を支援するため、障害者就労支援施設において就業を目指した技能の習得を支援し、障害者の就業の促進に取り組んでおり、今後も障害者の社会参加の拡大を支援してまいります。
続きまして、障害基礎年金、老齢福祉年金、特別障害給付金につきましては、所得が一定以上あるために、年金の一部または全部が支給停止されている方につきまして、申請に基づきその損害を受けた月から翌年の７月までの支給停止を実施しない制度がございます。 続きまして、後期高齢者医療保険の支援策についてお答えいたします。台風15号、19号によりお住まいの住宅、家財等に損害を受けた場合、保険料が減免されます。
厚生年金も、女性の平均受給額は、基礎年金部分も含めて月１０万２,０００円です。こうした人が要介護状態になったとき、最後まで入居できる施設は特養ホームしかありません。 習志野市でも特養待機者の実態は深刻です。３０年度の待機者は３４７人となっています。そのうち単身者が３６名、高齢者世帯が、高齢者のみの世帯ということですね、５２人と深刻です。
厚生年金も、女性の平均受給額は、基礎年金部分も含めて月１０万２,０００円です。こうした人が要介護状態になったとき、最後まで入居できる施設は特養ホームしかありません。 習志野市でも特養待機者の実態は深刻です。３０年度の待機者は３４７人となっています。そのうち単身者が３６名、高齢者世帯が、高齢者のみの世帯ということですね、５２人と深刻です。
年金の７兆円の削減によって、現在の３０代から４０代が受け取る基礎年金が約３割削減され、現時点で満額６万5,０００円から４万5,０００円に減額されてしまうことになる。これでは、現役世代も未来の年金に対する不安は大きくなるばかりである。
このスライドを今後20年続けることにより、2040年時点で本来なら25兆円となるはずの基礎年金の給付額を７兆円削減し、18兆円に抑え込むというのが政府の計画です。 年金を数十年かけて徐々に減らしていくマクロ経済スライドでは、若い世代ほど年金の削減幅は大きくなります。